日中関係の急激な冷え込み、日本株の下落により日銀も12月も利上げ困難との予想からのドル円相場も156円台に急落してきました。
なんだかこのまま円安が進むと、ドル円が159円を越えてくるとさすがに高市政権も円安を問題視し日銀に利上げ要望をアナウンスしはじめ、株安の中での利上げとなり、円高、株安の最悪の状況と鳴る可能性もあります。
そして、日中関係の急激な冷え込みと良いニュースがないです。
これで、本日のエヌビディアの決算後に米国のAIバブルがはじけたら、株式市場は極寒の冬の時代に入ることになりますね。
高市政権下では信頼関係は築けなさそうです。
ここで株を投げ売りするのではなく、コツコツと優良株の押し目買いチャンスと思い投資を継続することが良いと思います。
とにかく、市場から退場することなくコツコツと投資を続けていれば、10年後には大きな資産になっていると思います。
（と、自分にいい聞かせています(^^)）
下に中国との関係、ドル円相場の現状と今後についてAI分析しましたので、皆さんの投資の参考としてください。
1．前日の日本株市場の振り返り
- 日経平均は前日19日に 48,537.70円（前日比▲165.28円、▲0.34％） と反落。(Yahoo!ファイナンス)
- 18日に約3.2％の大幅安となった流れを引き継ぎ、AI・半導体など高PER銘柄に利益確定売りが続いています。(ダイヤモンド・オンライン)
背景としては、
- 米株式市場での調整（インフレ鈍化ペースへの懸念、利下げペース不透明）(Reuters Japan)
- 20年国債利回りが約26年ぶり水準まで上昇、日本国債売りと円安が同時進行する「トリプル安」懸念(名古屋テレビ〖メ～テレ〗)
といった要因が意識されています。
2．本日11月20日の日本市場に影響する主な材料
① ドル円が156円台へ、円安加速
- 東京市場でドル円は 一時156円台 と、約10カ月ぶりの円安水準。(Reuters Japan)
- 財務相・経済財政相・日銀総裁の3者会合後も、円安けん制が弱かったとの見方から円売り・キャリートレードが加速。(Reuters Japan)
→ 輸出株にはプラス、日本国債売り・金利上昇と合わせて、内需・金利敏感株にはマイナス要因。
② 日中関係の急速な悪化
- 高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言を受け、中国は日本に対する圧力を強化。(Reuters Japan)
- 日本産水産物の輸入を再び停止し、さらなる「重大な対抗措置」を示唆。(Reuters Japan)
→ 対中依存度の高い 観光・インバウンド・食品・小売・自動車・機械 などには警戒感。
③ 日本国債売りと長期金利上昇
- 「日本国債売り」加速の報道もあり、20年物国債利回りが約26年ぶり高水準。(名古屋テレビ〖メ～テレ〗)
- 高市政権の積極財政と金融緩和継続への期待／懸念が金利と為替に反映されているとの見方。(みずほ銀行)
→ 金利上昇は銀行株にはプラス、一方で高PERグロース・不動産・高配当ディフェンシブには重し。
④ 米金融政策の行方
- FRB内では「インフレ抑制の進展が鈍化・停滞する可能性」に警戒する発言が相次ぎ、
12月FOMCでの追加利下げ観測はやや後退。(Reuters Japan) - 金利スワップ市場では12月利下げ確率は5割を下回る水準に低下。(Bloomberg.com)
→ 米金利高止まり＝日米金利差拡大が続きやすく、短期的には円安・ドル高をサポート。
⑤ 国内企業・個別材料
- 自社株買い・好決算の銘柄には物色が続いており、指数が軟調でも個別物色の余地あり。(株探)
3．特集①：急速に悪化する日中関係
3-1．足元で起きていることの整理
高市首相が「台湾有事が存立危機事態になり得る」と発言し、
中国側は「政治的基盤を根本的に損なう」「越えてはならない一線を越えた」と強く反発。(Reuters Japan)
その後、中国は、
- 日本への渡航自粛を自国民に要請(Reuters Japan)
- 日本産水産物の輸入再停止を日本政府に通達(Bloomberg.com)
- 高市発言の撤回がなければ「厳正かつ断固とした対抗措置」を取ると警告(Reuters Japan)
など、外交・経済の両面から圧力を強めています。
一方、日本政府は、
- 外交ルートを通じて抗議しつつ、「冷静な対応」を強調し、事態のエスカレーション回避を模索。(毎日新聞)
3-2．中国の制裁内容と日本の対応（表）
※現時点で公表・報道ベースで把握できる内容です。
| 中国側の動き（制裁・圧力） | 日本側の対応・コメント | 経済・市場への主な影響 |
|---|---|---|
| 日本産水産物の輸入再停止（実質全面停止へ）(Bloomberg.com) | 日本政府は外交ルートで懸念を伝達しつつ、正式な説明を求める。「冷静な対応」を強調。(毎日新聞) | 北海道ホタテなど対中輸出再開期待が後退。漁業・水産加工・物流株にマイナス。地方経済への打撃も。 |
| 中国政府による「日本への渡航自粛」要請(Reuters Japan) | 観光庁・外務省は情勢注視。直行便や観光需要への影響を分析。 | 訪日中国人客の回復ペース鈍化懸念。百貨店・インバウンド小売・ホテル・鉄道・空運にマイナス。 |
| 中国外務省・国営メディアによる高市首相への個人攻撃、対日世論の硬化(毎日新聞) | 日本側は、個人攻撃を含む過激な表現に対し抗議。日中対話の窓口は維持。 | 政治リスクの高まりとして、日本株（特に中国エクスポージャーが大きい企業）のリスクプレミアム上昇。 |
| 「高市発言撤回がなければ重大な対抗措置」との警告（レアアースや他品目も含意か）(Bloomberg.com) | 日本政府は発言撤回には否定的。企業・経済団体は「対話継続」を訴え、サプライチェーンの分散を模索。(YouTube) | レアアース・部素材など対中依存分野には中期的リスク。代替調達・在庫積み増しなどコスト増要因。 |
3-3．今後の日中関係シナリオ分析（目安：半年〜1年）
シナリオA：管理された「冷却状態」が続く（ベースシナリオ）
- 想定時期：2025年末〜2026年前半
- 高市首相は発言撤回せず、中国も追加制裁を小出しにしながら「カード」として保持。
- 首脳同士の対話は当面行われず、外相・局長級での実務対話を細く長く維持。
- 経済団体の往来は続くが、ハイレベルなビジネス協力（大型投資・共同プロジェクト）は停滞。(テレ朝NEWS)
→ 日本株への影響
- 対中依存度の高いセクターには「ディスカウント」が残存。
- 一方で、「中国リスク回避」「サプライチェーン分散」のテーマで、インド・ASEAN・国内回帰関連株に物色が向かう可能性。
シナリオB：一段のエスカレーション
- 想定トリガー
- 日本側が防衛政策で追加的な対中牽制を打ち出す
- 台湾情勢で軍事的緊張が高まる
- 追加措置の可能性
- 特定品目（レアアース・機械部品など）輸出管理強化
- 日系企業への検査強化・当局調査、対日投資規制の強化など
- 日系企業の対中投資・生産の見直しが加速し、中期にはサプライチェーン再編が進む一方、短期にはコスト増・利益圧迫。
→ 日本株への影響
- 中国売上比率の高い自動車・機械・電機・百貨店などのボラティリティ上昇。
- 一方で「中国からの生産移管」恩恵を受ける国内工場・物流・不動産などには追い風もあり得る。
シナリオC：段階的な関係改善（条件付き）
- 改善のきっかけになり得る条件
- 双方が「国内向けには強硬姿勢を維持しつつ、水面下で妥協点を模索」
- G20・APEC・日中韓首脳会談などの国際会議で、首脳同士が短時間でも会談
- 日本側から「中国の懸念にも一定配慮した、よりバランスの取れたメッセージ」を発信
- 想定タイミング
- 2026年前半以降、主要国際会議の前後などが候補。
→ 日本株への影響
- 中国関連株、インバウンド関連にとってはリバウンド要因。
- ただし、一度失った信頼の完全回復には時間がかかるため、「段階的な関係改善」に留まる可能性が高い。
4．特集②：ドル円が156円台まで急伸した理由と今後
4-1．足元の動き
- 外為市場でドル円は 156円台後半 まで上昇し、今年1月以来の円安水準。(テレ朝NEWS)
- 片山財務相・城内経済財政相・植田日銀総裁の3者会談後、明確な円安けん制が見られなかったとの見方から、円売りが加速。(Reuters Japan)
4-2．急激な円安の主な要因
- 日米金利差の高止まり
- 米金融当局者の間で、インフレ抑制の鈍化・停滞への警戒が強まり、
12月FOMCでの追加利下げ観測は後退。(Reuters Japan) - 一方、日銀は追加利上げに慎重な姿勢を維持しており、政策金利は実質ゼロ近辺。(ゆうちょ銀行)
- 米金融当局者の間で、インフレ抑制の鈍化・停滞への警戒が強まり、
- 日本国債売りと財政懸念
- 20年国債利回りが約26年ぶりの高水準に達し、「日本国債売り」と円安が同時に進行。(名古屋テレビ〖メ～テレ〗)
- 高市政権による積極財政・防衛費増額など、中長期の財政規律への懸念も意識されていると見られます。(みずほ銀行)
- 円安けん制の弱さとキャリートレード
- 3者会談後も強い為替介入示唆や牽制発言がなかったことで、「当面は155円台〜それ以上の円安を容認している」と市場が解釈。(Reuters Japan)
- 低金利の円を売って高金利通貨を買うキャリートレードが再び強まり、円売り圧力が増幅。
- 米ドルの独歩高
- 米景気は減速感はあるものの、雇用・個人消費はなお底堅く、「利下げは急がない」スタンスが意識されてドルが底堅い。(Reuters Japan)
4-3．今後のドル円相場シナリオ（3〜6カ月目安）
※あくまで「可能性」の整理であり、予測ではありません。
シナリオ1：155〜160円のレンジで高止まり（ベース）
- Fedは小幅な利下げは行うものの、政策金利は高水準を維持。
- 日銀は12月会合でもごく小幅な修正に留め、「急激な引き締めは行わない」メッセージを継続。(みずほ銀行)
- 介入警戒感から160円突破は一度は押し返されつつも、 155〜160円 のレンジで推移。
日本株へのインパクト
- 輸出・海外売上比率の高い企業には追い風。
- 一方で、輸入物価やエネルギー価格上昇を通じて、国内消費・中小企業には重し。
- 「円安⇒国債売り⇒金利上昇」の連鎖が続くと、PER高めのグロース株には厳しい環境。
シナリオ2：160円突破・さらなる円安
- インフレ指標が再び強く、12月FOMCで利下げ見送り、あるいは「来年の利下げペース鈍化」が示唆される。(Bloomberg.com)
- 日銀は賃金動向などを理由に、実質的な追加利上げを先送り。
- 日本政府も輸出・株価への悪影響を懸念し、強い円安けん制を控える。
→ 一時的に 160円台 を試すリスク。
ただし、この水準は介入や、政治的な円安批判を招きやすく「長期滞在」は難しい可能性。
シナリオ3：150円割れ方向への円高反転
- 米景気が想定以上に減速し、雇用統計・インフレ指標が弱く、
Fedが利下げペース加速を示唆。(Reuters Japan) - 日銀が12月以降、物価・賃金動向を踏まえ、もう一段の利上げや国債買い入れ減額など「出口色」を強める。(ゆうちょ銀行)
- または、日本政府が明確な円安けん制・介入に踏み切る。
→ 150円〜155円 方向への調整。
急激な円高となった場合、
- 特に「円安メリットを織り込んで高値にある輸出株」にはショックが大きく、
- 一方で、内需・輸入関連・小売りにはプラス要因。
4-4．日本株式市場への影響整理
プラス要因（円安・高金利の組み合わせ）
- 自動車・機械・電機など輸出企業
- 海外売上比率が高いグローバル企業
- 銀行・証券など金利上昇メリット銘柄
マイナス要因
- 輸入コスト比率の高い外食・小売・食品・素材
- 高PERグロース株（割引率上昇でバリュエーションに逆風）
- 円安・金利上昇・株価調整の「トリプル安」局面では、REITや高配当ディフェンシブにも資金が向かいにくい可能性(名古屋テレビ〖メ～テレ〗)
5．本日の投資家スタンスのヒント（一般的視点）
- 為替・金利・日中関係という「マクロ要因」が非常に強い相場 になっています。
- 個別銘柄だけでなく、
- ドル円（155〜160円レンジをどう動くか）
- 長期金利（20年・30年国債の利回り）
- 日中関係の追加ニュース（新たな制裁・対話再開の兆し）
を日々チェックしておくことが重要です。
- ポートフォリオ全体では、
- 「円安メリット銘柄」と「円高耐性のある内需銘柄」のバランス
- 政治・地政学リスクをどこまで許容するか
を自分のリスク許容度に合わせて調整していくイメージになります。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の投資行動を推奨するものではありません。
投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。
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