本日11月13日ドル円相場が一時155円まで下落しました。
背景は、FOMCの金利政策の利下げ時期が大きく後ずれ、もしくは停止しそうという観測と、日銀が高市政権のプレッシャーで12月末の利上げも延期になる可能性があるということでドルが買われているようです。
日銀も高市政権ができたとき155円では利上げをしなかった実績となったので、160円が見えてこないと利上げができない状況になったと思います。
逆に160円になりそうになると、今度は高市政権の方から利上げして円安阻止の要望が出てくると思います。
私の予測は、12月末に向けて円が160円目指して下落していき、世の中が日銀に利上げ期待が高まり、日銀が利下げするという流れと考えています。
そうすると、重要なのは12月利上げしたら日本の株価がどうなるかですが、残念ながら一時大幅下落することになるでしょう。
しかしながら、日本企業の利益は上昇傾向にありますので日本株は長期上昇トレンドに乗ってくると思います。
ですので、12月末以降に優良企業の押し目買いができるように徐々に現金比率を上げていくのが良いと考えています。
バフェットも現金比率を過去最高に上げてきているので、半年以内に米国株の大暴落が来る可能性があります。（当然世界株に暴落が波及します）
その他、米国で自動車のサブプライムローンの返済不能者の率が上昇してきているとのことです。
自動車のサブプライムローンの金利は16～20％ぐらいのようです。
日本では、信じられないぐらいの高金利ですが、それでもローンをして自動車を購入しないといけない層がいるようです。
米国は、食料、外食、ローン金利も驚くほど高くすごく歪な感じがします。
我々50代以上となるとサブプライムと聞くと恐ろしい大恐慌の記憶が思い出され構えてしまいますが、多少の暴落はあると思いますが、GAFAMの大企業は全世界から稼ぎまくっているので、米国経済が怪しくなっても業績はそれほど下がらないと思うので、米国株式市場は長期的上昇は継続なのかと思います。
11月13日 本日の日本株式市場と注目経済ニュース
きょうは円相場が一気に「155円台目前」まで円安が進行し、米国ではサブプライム自動車ローンの延滞が過去最高という、かなり重たいニュースも出ています。
日本株にはプラス材料と警戒材料が混在した一日になりそうです。
① 本日の主要マーケット概況
（数値はいずれも日本時間11月13日朝時点で確認できる最新値・前日終値ベース）
日米主要指標の状況をまず整理します。
（参考：ドル円・日経平均は東京市場11/12終値、NY各指数とCME先物は米国11/12終値） (ヒロセ通商)
| 指標 | 現在値 | 前日比 | 前日比(%) | 基準日時（現地） | コメント |
|---|---|---|---|---|---|
| ドル円（現物） | 154.64円 | +0.48円 | +0.31% | 11/12 17:00 JST（東京外為） | 一時154.79円まで急伸し、155円台に迫る円安水準 |
| 日経平均株価 | 51,063.31 | +220.38 | +0.43% | 11/12 15:00 JST | 円安と高市政権の成長期待で続伸し、終値ベースで高値圏維持 |
| NYダウ平均 | 48,254.82 | +326.86 | +0.68% | 11/12 16:00 NYT | つなぎ予算可決期待で政府閉鎖長期化懸念が後退、最高値更新 |
| ナスダック総合 | 23,406.46 | -61.84 | -0.26% | 11/12 16:00 NYT | AIバブル警戒でハイテクは利益確定売り、グロースには逆風 |
| CME日経平均先物 | 51,380 | +260 | +0.51% | 11/12 16:00 CST | 円安とダウ高を好感し、現物日経をやや上回る水準で推移 |
相場コメント
- 為替: ドル円は154円台半ばまで円安が進行。一時154.79円と、今年の円安レンジの上限（155円）に接近しました。背景には
- 米政府閉鎖がつなぎ予算で終結に向かい、リスク回避の円買いが後退したこと (Reuters Japan)
- 高市政権が大型の景気対策と成長投資を打ち出しつつ、日銀は当面の金融緩和維持との見方が強いこと (Reuters)
などが挙げられます。
- 株式:
- 東京市場は、**円安メリットの輸出株と高市政権の成長戦略関連（AI・半導体・造船・防衛など）**が買われ、TOPIXも最高値圏を維持。 (Reuters Japan)
- 米国市場では、ダウは最高値更新と強い一方、ハイテク中心のナスダックは反落。AI関連の過熱感への警戒と、「高金利長期化」観測がグロース株の重しになっています。 (Investing.com 日本)
総じて、きょうの日本株は「円安＋景気対策期待」で上値を試しやすい一方、米金利・クレジット不安（サブプライム自動車ローン）の悪材料が外部要因として重し、という構図です。
② 今後の株式市場に影響する主なイベント一覧
直近1週間ほどで、日本株にインパクトが大きそうなイベントを整理します。 (みんかぶ FX/為替（みんかぶFX）)
| 日付 | イベント | 概要 | 市場予想 | 結果予想・注目ポイント | 重要度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11/13(木) | 日本 10月企業物価指数（PPI） | 企業間の卸売物価。円安進行で輸入コストが押し上げられる局面。 | 前年同月比 +2%台前半 | 円安にもかかわらず、エネルギー価格落ち着きで上昇率は緩やかと予想。急上振れなら「インフレ警戒→年明けの日銀タカ派化」シナリオが意識される。 | ★★★（物価・日銀を占う材料） |
| 11/14(金) | 中国 10月小売売上高・鉱工業生産 | 中国需要の強さを測る重要指標。日本の輸出・機械・自動車に直結。 | 小売：+3%程度、鉱工業：+6%台（前年比） | 小売の伸び鈍化が続けば「中国消費鈍化」が再確認され、日本の機械・自動車株には重し。一方、ハイテク製造は堅調でFA関連には下支え要因。 | ★★★（外需敏感株に影響） |
| 11/14(金) 夜 | 米国 10月小売売上高・PPI | 米景気とインフレの最新指標。FRBの利下げペース見通しに直結。 | 小売：前月比小幅プラス、PPI：鈍化傾向 | 小売が予想以上に強ければ「高金利長期化」でハイテク・グロース株に逆風。一方、弱ければ景気減速懸念と利下げ期待が同時に出て、ディフェンシブ・高配当優位の地合いに。 | ★★★★（米金利・為替に直結） |
| 11/17(月) | 日本 7-9月期GDP一次速報 | 物価高・実質賃金のマイナスで内需がどこまで弱ったかを確認。 | 実質前期比 +0.5%前後 | プラス成長を維持できれば「高市政権の景気対策＋円安」の組み合わせに市場は安心感。ゼロ近辺まで落ち込むようだと、追加対策期待が強まりつつ、中小型の内需株には不安も。 | ★★★★（景気の方向感を決める節目） |
| 11/19(水) | 日本 9月機械受注・貿易統計 | 設備投資と輸出動向を確認。特に輸出は米関税・中国経済減速の影響を映す。 | 機械受注：横ばい圏、貿易収支：小幅赤字 | 機械受注が回復基調なら、設備投資関連（工作機械・FA・産業機械）が物色されやすい。貿易赤字が拡大すると、円安容認ムードが強まりつつ、輸入物価高による内需圧迫も意識。 | ★★★（輸出・設備投資テーマに影響） |
③ 円相場が154円→155円台に接近：背景と今後の為替・株式への影響
1. 円安進行の背景
今回の急速な円安（154円台後半〜155円接近）の主な要因は次の通りです。 (ヒロセ通商)
- 日米金利差の再拡大懸念
- FRBは「インフレが2%に戻る軌道を確認するまで、当面は金利を現行水準に維持するのが適切」とのタカ派寄りスタンスを維持。 (Reuters Japan)
- 一方、日銀は植田総裁が「慎重な金融正常化」を繰り返しており、年内の追加利上げは見送り観測が強い。
- 高市政権の大型景気対策・成長投資
- 政府はAI・半導体・造船など17の戦略分野に重点投資する成長戦略を打ち出し、大型の補正予算編成も検討。財政出動を優先し、金融政策は緩和寄りという組み合わせが意識されています。 (Nippon)
- 米政府閉鎖終了への期待によるリスクオン
- 米国では43日続いた政府機関の閉鎖を終わらせるつなぎ予算案を、トランプ大統領が署名する見通し。リスク回避の円買いが巻き戻され、円売り・ドル買いに傾いています。 (Reuters Japan)
- 輸出企業による実需のドル買い
- 日経平均5万円超えの高値圏で輸出企業の業績期待が高まるなか、決算発表後のヘッジ需要や配当・設備投資のためのドル買いも、足元の需給を円安方向に傾けています。 (東海東京証券)
加えて、片山財務相が「円安のマイナス面が目立ってきた」と牽制コメントを出したものの、実際の為替介入には至っておらず、市場は「155円台までは容認レンジ」との見方を強めています。 (OANDA)
2. 今後のドル円レンジシナリオ（1〜2カ月）
あくまで個人的なシナリオですが、現時点でのざっくりイメージは以下の通りです。
| シナリオ | 条件イメージ | 想定レンジ | 日本株への影響 |
|---|---|---|---|
| メイン（確率50%） | FRBは当面据え置き、日銀も動かず。米景気は「減速しつつも底堅い」。 | 150〜155円 | 円安メリット株（自動車・機械・電子部品）には追い風。輸入物価高で内需ディフェンシブや小売には上値の重さ。 |
| 円安加速（確率30%） | 米インフレ再燃や指標の強さで「追加利下げ先送り」、米長期金利が再上昇。 | 155〜158円 | 大型輸出株は一段高も、原材料高・消費減速懸念で内需株や小型株に売り圧力。為替介入リスクも高まり、ボラティリティ上昇。 |
| 円高方向（確率20%） | 米指標急悪化・サブプライム問題拡大で景気後退懸念→FRBが想定以上にハト派化。 | 145〜150円 | グロース株・ディフェンシブ株にはプラス。輸出株には短期の調整圧力も、中長期的には世界需要次第。 |
現状はメインシナリオ（150〜155円レンジ）の延長線上ですが、サブプライム自動車ローンの問題がクレジット全般に波及してくると、円高方向への反転も視野に入れておく必要があります。
③ 日本国内の経済ニュース（5本）
国内ニュースは、日本株に直接インパクトの大きいものを5本ピックアップしました。
日本国内ニュース一覧
| No. | ニュース | ポイント要約 | 関連上場企業（コード） | 影響度・方向性 | 参考リンク |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 円安が154円後半まで進行、財務相が「円安のマイナス面」を警戒 | ドル円は一時154.79円まで上昇。政府は「投機的な動きには断固たる対応」と牽制するが、具体的な介入はなし。輸出企業の業績押し上げ期待が強まる一方、輸入物価高を通じた家計負担増も懸念。 | トヨタ自動車(7203)、デンソー(6902)、日本電産(6594) | ★★★★プラス（輸出株）／マイナス（内需）両面 | 東京外為概況や各社為替ニュースなど |
| 2 | 高市政権の「日本成長戦略会議」始動、AI・造船など17分野に重点投資 | 政府が17の戦略分野（AI、半導体、造船、防衛、量子、バイオ等）に重点投資する方針を正式決定。官民ロードマップを策定し、補助金や基金で大規模支援へ。成長分野関連株には中期的な追い風。 | レーザーテック(6920)、IHI(7013)、川崎重工業(7012) | ★★★★プラス | 政府発表・各社経済ニュース（例：nippon.com、共同通信など） |
| 3 | デクセリアルズが業績上方修正＆自社株買いを発表 | デクセリアルズは2026年3月期の売上・営業利益を上方修正。ARフィルムなど高付加価値製品の拡大と円安が追い風。あわせて上限250万株・50億円の自社株買いを実施し、株主還元強化。 (みんかぶ) | デクセリアルズ(4980) | ★★★★プラス | みんかぶ「デクセリ、今期上方修正と自社株買いを発表」 |
| 4 | セレンディップHD、2Q大幅増収増益で通期予想を上方修正 | セレンディップ・ホールディングスはM&A効果で売上高+96.9%、営業利益+139.8%と大幅増益。通期業績も上方修正し、M&A・事業承継支援ビジネスの成長性をアピール。中小企業再編テーマとして注目度アップ。 (株探) | セレンディップHD(7318) | ★★★★プラス | 株探・同社IR（決算短信・コラム） |
| 5 | SUMCOが今期経常赤字転落見通し、一時ストップ安 | ウエハ大手SUMCOは、25年12月期通期で経常赤字109億円見通しを公表。減価償却費増加や需要調整で収益悪化が続く見込み。10-12月期も大幅赤字ガイダンスとなり、株価は一時ストップ安を記録。半導体シリコンウェハの在庫調整長期化が意識される。 (株探) | SUMCO(3436)、信越化学工業(4063) | ★★★マイナス | 株探・ロイター・各社ニュース |
④ 海外経済ニュース（5本）と日本株への影響
続いて、海外（主に米国）発のニュースです。
海外ニュースには関連する米国上場企業を挙げています。
海外ニュース一覧
| No. | ニュース | ポイント要約 | 関連上場企業（ティッカー） | 影響度・方向性 | 参考リンク |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 米サブプライム自動車ローン延滞率が過去最高に | フィッチによると、サブプライム自動車ローンで60日以上延滞する割合が10月に6.65％と統計開始以来最高。ディープ・サブプライム層の新車ローン平均金利は約16％、中古車では21.6％まで上昇。インフレ高止まりと学生ローン返済再開が家計を圧迫し、低所得層を中心に自動車維持が困難に。 (Bloomberg.com) | アライ・ファイナンシャル(ALLY)、フォード(F)、ゼネラル・モーターズ(GM) | ★★★★マイナス（クレジット・自動車） | Bloomberg日本版・ヤフーファイナンス（同記事転載） |
| 2 | 米政府閉鎖43日目で終結へ、つなぎ予算案にトランプ大統領が署名見通し | 米ホワイトハウス報道官によると、トランプ大統領は12日夜に政府閉鎖を終わらせるつなぎ予算案に署名する方針。これにより、経済指標の公表遅延や行政サービス停止といったマクロの不確実性が後退。リスクオンでダウは最高値更新。 (Reuters Japan) | ユナイテッド航空(UAL)、ボーイング(BA)、JPモルガン(JPM) | ★★★★プラス（リスクオン） | ロイター日本語版、Bloomberg日本語版など |
| 3 | FRBボストン連銀総裁「当面は政策金利据え置きが適切」 | コリンズ総裁は、インフレと雇用のバランスを取るため、「当面は現行金利を維持する可能性が高い」と発言。政府閉鎖の影響で経済指標が欠落するなか、追加利下げには慎重姿勢。「高金利長期化」がやや意識され、グロース株には重し。 (Reuters Japan) | マイクロソフト(MSFT)、エヌビディア(NVDA)、バンク・オブ・アメリカ(BAC) | ★★★マイナス（グロース）、中立〜プラス（金融） | ロイター日本語版 |
| 4 | 米追加関税と日本企業支援策：中小企業向け金利引き下げ案 | 米国の自動車部品などへの追加関税を受け、日本政府は売上・利益が5％以上減少した企業に対し、公的融資の金利引き下げや補助金優先採択などの支援を検討。自動車関連のサプライチェーン再編と、北米生産シフトの加速が焦点。 (Reuters Japan) | テスラ(TSLA)、GM(GM)、オートゾーン(AZO) | ★★★中立（再編リスクと現地投資チャンス） | JETROレポート、ロイター日本語版 |
| 5 | 中国経済は5％成長維持も、消費・不動産は弱くハイテク製造が牽引 | 中国1〜9月期の経済成長率は5.2％と政府目標をわずかに上回る一方、小売売上高や不動産投資は鈍化。ハイテク製造（3Dプリンタ、産業用ロボット、新エネ車など）が高い伸びを維持しており、構造転換が進行中。 (ジェトロ) | アップル(AAPL)、テスラ(TSLA)、テキサス・インスツルメンツ(TXN) | ★★★プラス（ハイテク輸出）／マイナス（一般消費） | JETRO中国経済レポートなど |
⑤ 米自動車ローン延滞と異常な高金利：米景気と日本株への含意
ユーザーご指定のBloomberg記事を中心に、米自動車ローン問題をもう少し深掘りします。 (Bloomberg.com)
1. 何が起きているのか
- サブプライム自動車ローン（信用スコアが低い層向け）の60日超延滞比率が6.65％と過去最高。
- ディープ・サブプライム層（信用スコア300〜500）の**平均金利は、新車で約16％、中古車で21.6％**という、日本人から見ると「消費者金融レベル」の金利水準。
- 新車価格の平均は約5万ドル（約770万円）に達し、多くの借り手が**「下取り価格＜ローン残高（ネガティブ・エクイティ）」**の状態で車を買い替えている。
- 学生ローンの返済再開と物価高が重なり、低・中所得層の家計は「家賃・食費・ガソリン・自動車ローン」が限界まで積み上がっている。
2. 「こんな高金利で借りる人がいるのか？」
結論から言うと、「それでも車がないと生活できない」という事情があり、一定の需要は存在します。
- 米国では、公共交通が脆弱な地方・郊外が多く、通勤や子どもの送り迎えに車が必須。
- ディープ・サブプライム層は、クレジットカードや家賃の遅延などで信用スコアが傷ついており、「16〜20％でも貸してくれるローンしか選択肢がない」ケースが多い。
- デフォルトリスクが高い分、金融機関は高金利を要求せざるを得ない構造。
ただし、
- 延滞・差し押さえが増えれば、中古車市場の価格下落→ネガティブ・エクイティ拡大と悪循環になりやすく、
- 専業のサブプライム金融会社は経営破綻も出てきています（記事ではトライカラー・ホールディングスの破綻に言及）。 (Bloomberg.com)
3. 米経済は持続可能か？
現時点での私の見立ては、
「米経済全体はすぐに崩壊しないが、“ボロが出ているのは低所得層の家計”という構図。時間をかけて消費を冷やすリスク要因」
という感じです。
理由を整理すると：
- サブプライムは与信全体の一部に過ぎない
- トランスユニオンによれば、個人向け与信全体に占めるサブプライムの割合は14.4％程度で、全体を一気に吹き飛ばす規模ではありません。 (Bloomberg.com)
- 雇用環境はまだ大崩れしていない
- 失業率は上昇傾向とはいえ、歴史的に見ればまだ許容範囲内。すぐにリーマン・ショック級の信用危機に直結する状況ではありません。
- ただし低所得層の消費は確実に削られている
- 交通手段を維持するために、外食・娯楽・耐久消費財の購入を我慢する行動が増えれば、米小売・サービス企業の売上には徐々に効いてきます。
- これは日本企業にとっても、「米国向け輸出・現地子会社の売上」にじわじわ悪影響を及ぼす可能性があります。
- FRBは「利下げしたいが、インフレがしぶとい」板挟み
- ボストン連銀コリンズ総裁は「指標不足のなかで安易な利下げは避けるべき」と発言。インフレが再燃するリスクを警戒しており、急激な利下げは期待しにくい状況。 (Reuters Japan)
サブプライム自動車ローンは、「米景気の弱い部分を示すカナリア」であり、今後の消費・雇用指標の悪化が連鎖するかどうかが最大の焦点です。
4. 日本株への影響
- 短期的プラス要因
- 政府閉鎖の終了とダウ最高値更新で、「米景気はまだ持つ」との安心感がリスク資産を押し上げており、日本株にも資金が入りやすい。 (Investing.com 日本)
- 中期的な警戒ポイント
- 低所得層の消費鈍化→米小売・自動車需要の減速→日本の自動車・部品・工作機械メーカーの受注減、というルートでじわじわ効いてくる可能性。
- 金利が高止まりすれば、成長株・ハイテク大型株はバリュエーション調整を迫られやすく、ナスダック軟調が続くシナリオもあり得ます。
日本株としては、「米景気恩恵の輸出株」一本足ではなく、内需成長株や円安メリットを受ける中小型株も組み合わせてリスク分散する局面と考えています。
⑥ 本日の投資方針と注目銘柄（中小型中心）
最後に、現状の環境を踏まえた私のスタンスと、中小型中心の注目銘柄＋注意銘柄を整理します。
今日の投資スタンス（ざっくり）
- 為替は155円台目前で円安メリットが強く、輸出株・製造業には追い風。
- 一方で、米自動車ローン問題や「高金利長期化」で、グロース株・景気敏感株には中期的なボラティリティ要因。
- 高市政権の成長戦略（AI・半導体・造船・防衛）と、円安による外需押し上げを両睨みしながら、
「成長戦略関連×円安メリット×中小型」あたりをコアで拾うスタンスが有効と考えます。
推奨・警戒銘柄一覧（中小型中心）
| 区分 | 銘柄 | コメント |
|---|---|---|
| 推奨 | デクセリアルズ(4980) | 高付加価値の電子部材（ARフィルム等）で世界シェア。業績上方修正＆自社株買いと、株主還元姿勢も◎。円安メリットも享受できるため、中期での成長と株価上昇余地に期待。ただし既に高値圏のため、押し目分散買いが無難。 |
| 推奨 | セレンディップ・ホールディングス(7318) | 「製造業のM&A・事業承継支援」というニッチ分野で高成長。2Q大幅増収増益＆通期上方修正とモメンタム良好。高市政権の中小企業支援・再編促進の流れとも相性が良く、中期での収益拡大シナリオが描きやすい一方、流動性はやや低めなのでポジションサイズは抑えめに。 |
| 下落注意 | SUMCO(3436) | 半導体回復期待で中長期では注目銘柄だが、直近は通期赤字転落見通しと4Q大幅赤字ガイダンスで需給悪化。ウエハ市況の底打ちが確認できるまでは「無理なナンピンは避け、需給整理と業績ボトムを待つ」スタンスが無難。短期のリバウンド狙いは上級者向け。 |
まとめ
- ドル円は154円台後半と、155円台目前まで円安が進行。輸出株には追い風ですが、家計・内需には逆風で、二極化する日本株という構図が強まっています。
- 高市政権の成長戦略と大型景気対策は、AI・半導体・造船・防衛などの「フィジカルAI」関連を中心に、中期的な投資テーマとして有効。
- 一方、米国ではサブプライム自動車ローン延滞が過去最高という家計の弱さのサインが出ており、「高金利長期化」と合わせてグローバルなリスク要因です。
きょうのポジションとしては、
円安メリットの輸出・製造業 × 高市政権の成長戦略関連 × 中小型成長株
を軸としつつ、米クレジット不安や金利動向による調整リスクを意識して一気に買い込まず、押し目分散で積み上げるのが個人的な方針です。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。実際の投資判断は、必ずご自身の責任でお願いいたします。
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