9月22日 株式市場に影響する経済ニュース10選。 日銀のETF売り決定は、どれだけ影響するか。

2025年9月22日日経株価に影響する経済ニュース10選 投資実践
2025年9月22日日経株価に影響する経済ニュース10選

先週末、日銀会合があり、金利の据え置きと日銀保有のETF売却が決定されました。
金利据え置きは、市場の予想通りでプラス要因ですが、ETF売却は意表をつかれました。
日銀発表で一時はじめ45800円と上昇から始まりましたが、日銀の発表により一気に14600円を割る価格にに下がり、最終的には257円安の45045円となんとか45000円をキープして終えました。

本日の日経平均の動向を予想するのは難しいですが、日経先物が45035円、ドル円相場147.96円、米国株式もプラスという状況ですので、45000円を挟んだもみ合い相場が続くのかなと考えます。
日銀のETFは、事前にETF売却の検討をすると話が出ていましたが、決定はもっと先と考えていたので、完全に意表を突かれました。
現在の日銀植田総裁のやり方は、政策変更を実施する場合は、決定会合1か月前ぐらいから各日銀関係者から情報を出していき、会合で政策変更を決定する。
情報リークの状況では、年末までに方向決めをするという感じでしたので、まだ先と思っていましたが、やるときはやるのですね。

まあ、次回の会合は自民党総裁選のあとで波乱がある可能性もありますし、金利引き上げの可能性も大きいです。米国の金利引き下げの可能性もあります。
さすがそんな状況で、日銀金利引き上げ、ETF売却を合わせてすることは影響が大きすぎるので前倒しでETF売却を決定したのではと思います。

ETF売却も今の状況では100年かかるというレベル(市場の0.05%の売却インパクト)企業利益上昇率で考えると単純に毎年0.05%のマイナスインパクトとなります。

日銀の金利切り上げ、ETFの売却は金融政策の正常化なので、まともな日本経済に近づいているということで、個人的には日本経済にプラスと考えています。
国、日銀の借金に支えられている経済は、結局病院に入院して薬漬けの状態と思います。
早く適正(2~3%?適正借金(今の半分以下?))な状態に戻ってほしいと思います。

日本経済に良い鳳凰に進んでいると思います。
今の状況として長期的には、日本株は買いと思っています。

下に本日の株式市場に影響する経済ニュース10選をアップしますので皆さんの投資の参考していただければと思います。

9月22日 本日の株式市場に影響のある経済ニュース10選

マーケットサマリー

指標現在値前日比(%)データ日時(JST)メモ
ドル/円 (USD/JPY)147.34+0.16%2025-09-21 22:59FOMC後もドル高基調継続。円は総裁選の思惑と金利観測で方向感を探る。(Reuters Japan)
日経平均45,303.43+0.29%2025-09-21 20:439/19は一時▲800円まで下落も引けにかけ下げ渋り。(Reuters Japan)
NYダウ41,617.44+0.44%2025-09-21 10:17主要3指数がそろって上昇、ドル・米金利も上昇。(Reuters Japan)
ナスダック総合18,091.88+0.49%2025-09-21 06:16半導体・大型テックが堅調。(Investing.com 日本)
日経先物(大阪/期近)45,160-0.57%2025-09-21 19:00日銀のETF売却決定が戻りを抑制。(Reuters Japan)

相場コメント

コメント
先週の日銀会合は金利据え置きとともに、保有ETF/J-REITの市場売却開始(ETFは年3,300億円、J-REITは年50億円の目安)を決定。短期的には需給悪化懸念から大型株・高配当ETF/一部REITに逆風で、日本株全体にはややマイナスの材料。一方で金利面では長短金利の上昇が銀行などバリュー株に追い風となりうるため、物色は二極化へ。為替は147円台のドル高・円安で輸出株を下支え。海外は米株上昇・米金利上昇が続くが、9/30の米政府閉鎖リスクや今週末の「東京CPI」「米PCE」によるボラティリティ拡大に留意。(日本情報処理開発協会)

今後の株式市場に影響するイベント(予想と重要度)

日付イベント予想/シナリオ株式市場への影響・重要度
9/22–10/4自民党総裁選(本日告示、10/4投開票)多候補の接戦。成長投資・減税・防衛・エネルギー政策の中身でセクター間の強弱が分かれる見通し。★★★★中立
9/26(金) 08:30東京都区部CPI(9月・速報)コア前年比+2.7〜2.9%観測。エネルギーの押し上げでやや加速予想。日銀の利上げ時期思惑を左右。★★★★マイナス(成長株)
9/26(金) 21:30米PCEデフレーター(8月)前年比2.5〜2.7%程度のレンジ観測。コアも粘着なら米金利高止まり。★★★★中立
9/23〜9/24グローバルPMI(9月速報)米欧は50前後の方向感探り。製造>サービスなら景気敏感に追い風。★★★プラス
9/30(月)米政府閉鎖期限つなぎ予算不成立なら短期リスクオフ(金利・ドル・株式に波及)。★★★マイナス

*根拠:総裁選日程(自民党公式)、統計公表予定(e-Stat)、市況解説(みんかぶ/ロイター)等。(Reuters Japan)


日本(国内)ニュース 5選

日付見出し要約関連上場企業(コード)影響度リンク
9/19日銀、保有ETF/J-REITの市場売却を決定、金利は据え置きETFは年3,300億円、J-REITは年50億円の目安で段階的に売却へ。市場攪乱回避に配慮しつつ開始準備。需給悪化懸念で指数連動の大型株やREITに短期逆風。日本取引所G(8697)、野村HD(8604)、大和証券G(8601)★★★★マイナス日本銀行資料 / ロイター(決定・識者) (日本情報処理開発協会)
9/19日経平均、会合後に一時▲800円 引けは下げ渋りETF売却を嫌気した利益確定で一時急落。その後の押し目買いで下げ幅縮小も、需給は重い。トヨタ(7203)、ソニーG(6758)、ファーストリテイリング(9983)★★★マイナスロイター市況 (Reuters Japan)
9/19長期金利1.64%へ上昇、2年債は17年ぶり水準据え置き決定も2名反対で「早期利上げ観測」波及。金利先高観が債券売り→金融株には追い風。三菱UFJ(8306)、三井住友FG(8316)、みずほFG(8411)★★★プラス(銀行)ロイター金利レポート (Reuters Japan)
9/198月CPI(全国)コア+2.7%電気・ガス補助の影響で伸び率は鈍化も、コアコアは+3.3%と粘着。金利・為替の材料。イオン(8267)、セブン&アイ(3382)、ニトリHD(9843)★★★中立総務省統計局(速報PDF) (総務省統計局)
9/20自民党総裁選:小泉氏が出馬会見、複数候補の構図濃厚財政・成長投資・規制改革など政策論点が焦点。業種ごとの政策感応度に注目。大林組(1802)、鹿島(1812)、大成建設(1801)★★★中立ロイター(国内・総裁選) (Reuters Japan)

海外(国際)ニュース 5選

日付見出し要約関連上場企業(米)影響度リンク
9/19NY市場サマリー:ドル・米金利上昇、株主要3指数も上昇利下げ開始後も年内は段階的とする見通しが意識され、金利・ドル高と株高が並走。日本のリスク選好に追い風。AAPL、MSFT、AMZN★★★プラスロイター(NYサマリー) (Reuters Japan)
9/19シティ、年末のブレント60ドル予想需給・景気の弱含みを背景に原油下落を見込む。日本にはコスト低下でプラス。XOM、CVX、DAL★★プラスロイター(原油見通し) (Reuters Japan)
9/21米政府閉鎖リスク:民主指導部が大統領に協議要請9/30期限のつなぎ予算不成立なら景気・企業活動に短期逆風。ボラ拡大注意。JPM、CAT、BA★★★マイナスロイター(米政治・予算) (Reuters Japan)
9/21プラザ合意から40年:為替・政策への示唆円の長期トレンドや政策対応を再検討する論考。円建て資産の評価や政策期待を左右。NDAQ、SPGI、GS★★中立ロイター(特集コラム) (Reuters Japan)
9/20コラム:エヌビディアのインテル出資の意味合いNVDAのINTC出資($5B)で先端製造・設計の提携強化。半導体設備・関連に波及。NVDA、INTC、AMAT★★★プラスロイター(コラム/解説) (Reuters Japan)

総裁選の最新分析(要点)

テーマポイント
候補と構図小泉氏が出馬会見。高市氏ほか複数名が名乗りを上げる見通しで、政策軸(成長投資/分配、減税、エネ・防衛)が焦点。選挙戦は短期決戦、派閥横断の支持取り付けがカギ。(Reuters Japan)
相場への波及減税・成長投資色が強ければ建設・インフラ・内需にプラス、財政規律・利上げ容認色が強ければ銀行・保険が選好されやすい。いずれにせよETF売却開始で大型指数は上値が重く、セクター/個別選別色が強まる想定。

今日の投資方針と銘柄メモ(中小型中心)

区分銘柄(コード)コメント
推奨(中小型)さくらインターネット(3778)DC/AIインフラの継続需要と国策追い風。金利上昇耐性はやや弱いが、為替影響は限定的。需給調整後の押し目拾い。
推奨(中小型)フジミインコーポレーテッド(5384)半導体研磨材で寡占的ポジション。米テック堅調と国内装置投資の回復局面に連動。
推奨(中小型)山陰合同銀行(8381)地銀の利鞘改善メリット。長短金利の持続的上昇が続けば業績上振れ余地。
下落注意野村不動産HD(3231)ETF売却開始と長期金利上昇は不動産全般に逆風。含み益調整と需給悪化に注意。
下落注意オープンハウスG(3288)住宅ローン金利上昇の影響を受けやすい。短期需給の悪化に要警戒。

免責:本稿は情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。最終判断はご自身でお願いします。



補足(日銀決定の評価)
ETF/J-REITの売却は、売却ペースが市場売買代金の約0.05%相当とされ「攪乱回避」を掲げるものの、受け手の需給・原資の問題から指数連動の需給は短期的に重くなりやすい。他方、据え置き決定に2名の反対票が出たことで、先行きの利上げ観測が意識され、国内金利は上昇。銀行など金利敏感のバリューに資金回帰が起こりやすい地合いです。(日本情報処理開発協会)

補足(総裁選の相場影響)
政策の具体化が見えるまでは「不確実性=指数重い、個別物色強まる」という展開が基本線。減税・成長投資寄りなら内需建設・小売・景気敏感、財政規律・利上げ容認寄りなら金融・保険が相対的に優位、という「政策ベータ」の想定で臨みます。(Reuters Japan)


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